【女性支援新法のポイント】
はじめに
能登半島地震においては多くの方が被害に遭いました。
これまでの災害でも繰り返し指摘されてきたように、避難所では必ずジェンダーの問題が出てきます。
・性暴力
・性別的役割分担
・更衣
・仮設住宅に移行してからは深刻なDV
年齢が高くなるほど話さなくなります、恥だと考えるからです。
このことからも深刻になる前に支援の手が届くようにな体制を整える必要があります。
<なぜ女性を支援しなくてはならないのか>
男女共同参画といわれるようになって随分立ちます。なぜ今女性支援新法が成立するのでしょうか。
それはジェンダーギャップが埋まらないからです。
日本社会における男女格差はGGI(ジェンダーギャップ指数)(世界経済フォーラム2023年)
125位/146か国中
今の日本は女性が置かれている立場をしっかりと認識し、支援する必要があるのです。
<女性支援新法とは>
2022年5月に成立した
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」
この女性支援新法は2024年4月1日に施行されます。
これまでは1956年に制定された「売春防止法」の「婦人保護事業」により事業が行われていました。
売春には親がかかわっているケースがあります。
例えば、再婚相手の義理父が開業資金が必要だと、娘に売春させるよう母親を説得し、両親そろって娘に売春を強制する事例がありました。
娘は一週間後に逃げ出しました、そして保護施設に入り、義理父は逮捕されましたが実刑にはならず、すぐに家に戻ってしまいます。娘はどうでしょうか。家に帰ることができるでしょうか。
当然帰ることが出来ません。
これまでの「婦人保護事業」は女性の人権は考えられておらず。保護施設に入れば自由がありませんでした。女性に子どもがいれば学校に通うことも出来ませんでした。
そこで政治を変えたのが支援現場の方々です。
売春防止法からこの女性支援新法ができるまで66年間かかりました。
政治が66年間変わらなかったのは、自分に関係のない他人事で、被害女性はお金もなく、時には障害があり、票にもならないからです。
<女性支援新法のポイントは、
開かれた支援>
保護されるというのは抵抗があります。
渋谷のバス停で64歳のホームレス女性が殺害されました。殺害される前に渋谷の区議会議員が保護施設を紹介していたそうですが、その女性は断ったそうです。
女性への支援は現在もありますが、「ハードル」が高いのです。そのハードルを「下げる」のが
新法のポイントの1つです。
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