【選択的夫婦別姓制度】
立憲民主党ジェンダー平等本部の
選択的夫婦別姓制度導入に関する提言について、「経団連」のヒアリングに参加しました。
企業は社員のキャリアの連続性を重視し、旧姓の通称使用を推進。経団連調査では、91%の企業が「通称使用を認めている」と回答。
けれど、法律上の姓ではないので、契約、海外渡航、プライバシーの侵害が問題になっています。
海外の状況
法務省の調査によると、婚姻の際に、夫婦いずれか一方が改姓し、
同姓が強制されている国は、「日本のみ。」
国会で議論して頂きたいと思いますが、野党は全て選択制にするべきではないかと主張しているのに対し、自民党だけが夫婦別姓に反対しています。
国際的にみてもガラパゴス化している日本に対し、経団連が提言を出したことで議論が更に進むことを期待します。
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