富士市はデジタル変革宣言（令和２年８月）を出し、市が掲げるあらゆる分野でデジタル技術を最大限活用するとしています。
私がこれを身近に感じるのは市税が電子マネーやクレジットカードで支払いが可能になったこと、
LINEで情報が発信されるようになって市の情報が入りやすくなったことです。
利便性が高まり、富士市も変わってきたなと多くの市民の方も同じように感じていらっしゃるのではないでしょうか。
一方でデジタル変革にはお金もかかます。
PayPay、LinePayでの納税は令和３年４月１日からスタート
クレジットカードでの納税は令和３年１０月１日からスタートしました。
キャッシュレス決済が導入されていない令和２年度とキャッシュレス決済導入後の令和３年度予算の事務費を比較してみました。
キャッシュレス決済を導入したことにより
約８００万円が追加費用として計上されたことになります。
今後キャッシュレス決裁の利用者は増えるとこれに係る費用はどんどん膨らむかと思いますが
私たち市民に対する費用対効果は十分あると私は思っています。
一方で市役所内ではどれだけデジタル変革が進んでいるのでしょうか。
非常勤職員である会計年度任用職員の大半がいまだ市・県民税の給与天引きがされず普通徴収のままになっています。
また非常勤職員の休暇申請はいまでも紙で申請し、少なくとも３人の上司にハンコをもらわなくてはなりません。
デジタル技術を活用し、変わらないとされるお役所仕事の汚名を返上し、市民のために利便性を高く、将来世代により良い公共サービスが提供できるよう体制の構築をお願いしたい。
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