私が駅前再開発の一般質問（駅前再開発について）（12月5日）をする直前に
NHKが駅前再開発の課題について
特集を報道しました。
全国で再開発の見直しが進められています。
それは建設費の高騰が原因、
開発の規模が大きければ大きいほど
数億円規模で建設費が値上がりします。
大阪万博は当初1250億円としていたものが
現在1850億円に値上がりし、
更に
数百億円の値上がりすると報道されています。
この3分の１は我々の税金です。
富士駅北口の整備をするのは
地権者等から組織された組合です。
市施工の事業ではありません。
国 43億 円
静岡県 12億 円
富士市 40億 円
合計 95億円
市の事業では無い、民間事業でありながら多額の税金が投入されるのは、道路を整備したり、新しく立て直すことで火災の抑制や景観の向上など、市民にとってメリットが考えられるからです。
私の質問：
富士駅北口再開発の工事着工後の物価高騰に伴う赤字は誰が負担するのか？
回答：再開発組合が負担する
組合は慎重に計画変更を検討しなければなりません。
しかし、計画変更には注意することがあります。
委員会で２つ要望しました。
①組合の意見を尊重すること。
②「公共性」を十分に取り入れること。
一番大切にして頂きたい、最も懸念していることです。税金を投入する意義を考え、市民にとって便利で暮らしの質の向上に繋がらなければ、ただ税金を使ってマンションを建てただけになります。
先の一般質問では、駅北再開発の公共性について、空き家の視点から質問しました。
市民のためになるような開発を今後も求めます。
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